コラム
空き家対策にお困りではないですか?
●実家を相続したけど、どう活用したらいいかわからない。
●親が介護施設に入って、今は誰も住んでいない空き家があるけど、建物が傷んでいて維持するのに修繕しても費用がかかるし・・・
●「空き家対策特別措置法」っていう法律ができたけど、うちにも当てはまるの?
そんな悩みをお持ちではないでしょうか?
今後、少子高齢化がますます進み、自分たちでは維持管理のできない空き家が増えてくることが予想されます。
また、平成27年2月26日より「空き家対策特別措置法」という法律が新たに施行され、次世代を担う世代に大きな負担が生じる可能性が増えてきました。
いざとなって慌てることのないように、今のうちに空き家の対策について考えてみませんか。
【空き家対策特別措置法】について
①著しく保安上の危険となるおそれがある空き家に対して市町村は「特定空き家等」に指定することができるようになり、指定されると除去(解体)、修繕等の助言、指導や勧告、命令を所有者に対して行えるようになりました。また、改善命令を無視した場合は強制対処の対象となります。なお、修繕等に係る費用は所有者負担となります。
②特定空き家等に対する市町村の改善勧告があると、土地に対する固定資産税の特例から除外され、土地の固定資産税が最大で4.2倍に増額されます。
株式会社近畿リアルティでは、それぞれのお客様のニーズに合ったアドバイスをどこよりも分かりやすく、簡単にさせていただきますので安心してご相談ください。(もちろん“秘密厳守”です。)